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zoom RSS 裏公約が本筋

<<   作成日時 : 2010/01/13 13:10   >>

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外国人参政権に関する動きが本格化してきまして、目が離せない状況になってきました。
これまで自民党政権下でも、公明党をはじめ推進したがっていた勢力がいたものの、何とか抑えられていたわけですが…
そういうタガがはずれて、民主党がいよいよ公言して憚らなくなってきましたね。


「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める
msn産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。


民主党中心の政権で、生活の問題が解決するとの思いで応援し
公約の実現が右往左往、財源確保どころか国債増発されている
“実際に投票した”日本国籍の有権者涙目ですね(棒読み

まぁもともと、ネットでは衆院選前からこっちが本筋だと分かっていても
これだけ大勢が投票して民主党を支持したのですし
民主党所属の都議さんが、裏マニフェストを批判して離党させられているし
意見集約しなくても党内の議員さんは顔のない議会票になり下がってますし
反対者を押さえ込める算段がついてきたということでしょうかね。


あとは投票した民主支持の有権者の中から、どれだけ
「有権者への公約に載せてなかったじゃないか!そんな隠されたものまで支持していないぞ!」
という声が上がるか、それが参院選にどう反映するか明確になれば
選挙対策という点で断念することもあり得ましょうが
目隠しをされ耳をふさがれている状態の人が多ければそれも望めませんね。

未だに内閣支持率が一定の数字を取れているというのは
やはりメリットとリスクの両方を考えることのできる情報が
きちんと流されていないということでもあります。
能動的に情報を取得していかないと、リスク部分の情報が出てこないのは問題です。


同時に外国人参政権の問題例として、実際に導入されているオランダの状況がよくネットで話題にのぼりますが、この情報に接することも注意が必要です。
「内乱状態にまで治安が悪化」と書く人もおられますが、オランダ王室との良好な関係もあって秋篠宮殿下と妃殿下がオランダ訪問をされたのはつい昨夏のことです。そこまでの治安悪化があれば、ご訪問のブッキングは困難だと思われますし、現状ではムスリム系のコミュニティが大きくなってきて周囲と馴染みにくいという移民問題共通の社会的摩擦だと思われます。

ただ、2007年に起きた暴動が相互のしこりになって、リスクが高くなっていることは否めないでしょうが、それは参政権付与の問題と関連はしていても直接の因果関係はないとねこねこは考えます。


日本で注目し、問題として議論されるべきなのは、民主党がやろうとしている参政権付与が「永住許可を持つ」ことだけを条件に付与しようとしている部分です。
永住許可を持つ人たちの中で、割合が多いのは韓国・朝鮮系の人たちですが、これは「特別永住許可」であり通常の永住許可申請とは違う権利が付与されていることに注目しましょう。
【参考】 入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法)

通常の永住許可申請による審査は、韓国も含めてどの国でも行っている通り、在留期間・社会貢献度といったものが基準になって慎重に審査されていますが、特別永住許可の場合、片親が許可を受けていて日本でその子供が出生した場合60日以内の届出で無条件で取得可能であるとなっていますね。

これが現在4世が成人するほどの世代を重ね、言葉や教育の問題等で母国への帰国・社会復帰が困難でありながら、本人が帰化しなければ外国籍のままであるという問題の根源になっています。
戦後世代のねこねこから見れば、日韓併合に端を発する社会の現状との齟齬はこの部分であって、併合100年ということで着手するならこっちの見直しであろうと思うのですが、どういうわけか政治家や世論をリードするマスコミが一切触れない部分でもあります。

特別永住許可の見直しをすることで在日韓国人の方たちのアイデンティティ確立における齟齬を取り除くことが、日本に残された日韓間の戦後処理の総仕上げではないでしょうか。
これによって、数十万人の特別永住許可者は日本への移民・入植者であるとカテゴリが移行し、そこから初めて行政参加の話になると思うんですよね。

※追記2010/01/13
更に言えば、ここをきちんと見直していくことで
今後特別永住許可制度を利用して
「政治的入植」
をしようとする人数を抑制することもできますね。



こういう問題に興味を持ってしまうと、
やっぱりTwitterみたいな一言つぶやきではおさまらないですね…(笑)

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