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zoom RSS 問題はそこじゃないんだってば( ゚д゚)

<<   作成日時 : 2007/04/26 09:28   >>

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朝のニュースバラエティ、「とくダネ」をまた最近よく観ているのですが。
今朝の冒頭で、東京新聞の記事を持った小倉氏。
ネタは「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーについて。
いわゆる集団的自衛権の有識者会議ですね。
観ていて「えーと?」と思ったので、書いてみます。

小倉氏が取り上げた東京新聞の記事は以下。

■集団的自衛権 4類型を検討 解釈見直し派ずらり
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007042602011663.html
 政府は二十五日、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会の設置を発表した。五月十八日に初会合を開き、今秋までに報告書をまとめる。安倍晋三首相は日米同盟強化のために、解釈見直しによって行使容認に道を開きたい考えだ。 

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称の懇談会のメンバーは、柳井俊二前駐米大使、佐藤謙元防衛事務次官ら計十三人で、座長は柳井氏が務める。

 懇談会は(1)米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム(MD)で迎撃(2)公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃(3)多国籍軍への後方支援(4)国連平和維持活動(PKO)で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用−の四類型に限定して、それぞれ検討を進める。

 安倍首相は懇談会設置に先立ち、内閣法制局などと水面下で協議を重ね、安全保障環境の変化に伴い、新解釈づくりに向けて議論を進めることで政府の意思統一を図った。首相は二十五日、アーミテージ元米国務副長官と首相官邸で会い、懇談会の設置を伝えたうえで「日本の安全を守り、世界の平和と安全のために日本が貢献するため、集団的自衛権の行使も含めて憲法との関係を議論していく」と述べた。

『結論ありき』の人選

 政府が設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会には、「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する論客が顔をそろえた。有識者のお墨付きを得た上で、限定的な行使容認に踏み切りたい安倍首相の意向を反映した「結論ありき」の方針が浮き彫りになった。

 有識者十三人は、首相に近い外務省OBや防衛省OB、両省と関係の深い外交・安全保障の専門家らで固められた。

 岡崎久彦元駐タイ大使は首相の外交ブレーン。首相との対談集を出版したこともあり、その中で政府見解について「単に役人が言っただけだから、首相が『行使できる』と国会答弁すればいい」と主張している。

 行使に向けては、憲法改正すべきだとの論調も根強いが、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は国会に参考人招致された際、現在の解釈を「欠陥」と断定。「解釈を是正せずに改憲で行使を明記すると、欠陥解釈が現行憲法下の解釈として正しかったことになる」と論じた。

 財界から選ばれた葛西敬之JR東海会長も、首相と私的な勉強会を持つ。改憲には時間がかかるため、集団的自衛権行使をうたった法律を議員立法で成立させれば、結果的に政府解釈の変更は不要になるとの立場だ。坂元一哉大阪大大学院教授は「日本の領域、公海とその上空」の限定的な範囲で行使できる法制を求めている。

 塩崎恭久官房長官は記者会見で「結論ありきではない。大いに議論してもらいたい」と強調したが、首相の意に沿った報告書がまとまるのは間違いない。 (政治部・岩田仲弘)

<メモ> 集団的自衛権 同盟国など自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。日本政府は個別的自衛権の行使は認めているが、憲法9条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使できないとしている。

で、小倉氏も「結論ありきで議論にならないのはよろしくない」というようなことを仰る。

思わず、「や、そのための有識者会議ですから」と突っ込んで、ふと思い出したのよね。
皇室典範改正の有識者会議もそうだったよなと。

だけど、問題はそこじゃなくて、有識者会議で出た結論を、さも決定事項であるかのように扱うことなのではないのかなぁ。


例えば今回の件であれば、「集団的自衛権の行使が可能になる解釈はあるのか?」ということが懇談会を設置した目的なわけだから、「その解釈はナンボなんでもムリじゃろ」とか「そこは行けるんじゃね?」とかいう議論になるわけで、「集団的自衛権は怪しからんからダメ」という論をお持ちの方は、はっきり言って必要ないんじゃなかろうかと。

結論が出た時に、小泉元首相がやっちまったように
「これで決まりだろ」
という進め方をするのが問題なんじゃないかな。

結論が出たら、「こんなん出ましたけど」(古ぅ…^^;)と議会で是非を問うてみる、そこが重要なんであって。


私自身はこれ以上の憲法解釈の拡大はすべきではないと思うのですけどね。
必要なので、しょうがないのかなぁ…っていうのはあります。(今度はどんなウルトラ解釈するのか聞いてみたいっていうのもありますが…)

だって、改正するならすごい先。時間がかかりすぎる。
もし今期に国民投票法案が成立したとしても、施行は更に先だし。
防衛庁が防衛省に昇格して、海外への派遣が本来任務になったのが先だったからね。
他国の軍隊との協調行動にモロに影響する事案なので、この先何年もこのまま、ってワケにはいかないのでしょ。

ついでに言えば、今準備されている新憲法草案は、どれもこれも余分な贅肉がつきすぎている感があるので(プライバシー権なぞ基本的人権に付加すればよろし。環境権はいいけど)、あのままで投票しなきゃならんとなれば、条文毎に投票できるようにしてくれと思ったり。もっと練り上げてくれと。


公明党の北側幹事長が「解釈でやるのではなく、堂々と憲法の改正議論をすればよろしい」てなことを言っているのは、なんだか時間稼ぎのかほりが漂っているので諸手を挙げて支持はできないですが。
公明党は仮にも連立与党の一翼を担う政党でしょうが。
この状況で、ナニをのんびりしたことを言っているんだ。


ん、まぁ公明党は脇に置いとくとして(笑)、皇室典範改正の有識者会議では会議が設置された時には、マスコミからメンバー構成への突っ込みなんかなかったような気がするのになぁ…(しかも設置されてこんな早々に)、なんてちょっと思った次第。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
 や、ご無沙汰です。まずは復帰おめでとうゴザイマス。(^^)

>>公明党の北側幹事長

 いや、安倍っちはまさに憲法の改正議論をしたがってますが。でもそれぢゃ“小田原評定”になっちゃって、いざって時に間に合わないかも知れないし(なんせお隣さん、15年ぶりにミサイル見せびらかして悦に入ってますから)、ねこねこさんも仰るように防衛省の任務付与のほうが先走っちゃったから、とりあえず今は解釈論でなんとかできないか、というのがこの有識者会議でしょ。そんなこと言うならアンタ方の党も積極的に憲法改正議論に乗っかって欲しいし、「なんでも反対党」に成り下がった野党第一党にも呼びかけてくださいな。(--;
KWAT
URL
2007/04/26 10:10
>KWATさん
こちらこそご無沙汰してます。これからもよろしくお願いします^^

ホントにその通りですよ。
だからコバンザメ党だと言われるんだす(笑)

防衛省昇格と任務付与については、政府も「できるとこから手をつけた」ってのがホンネなのでしょうが、本来順番が逆なんですよね。
それができるシステムがあらかじめあって、これまでやらなかったものを周辺国や友邦国との関係から実施するか諮る、ってのが理想的なんですけどねー。
そういうところを前向きに突っ込んでくれる野党があったら支持しますよ、マジで。
ねこねこ
2007/04/27 16:47

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