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zoom RSS 新しい利権になったら意味がないんだけど( ´゚д゚`)

<<   作成日時 : 2006/10/08 17:32   >>

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先日も取り上げた「再チャレンジ支援策」。
なんでそんなに興味があるかっつーと、うちの旦那さまが、ちょうど「就職氷河期世代」にあたるから。
大学時代の友人も、当時まともに就職できた人は皆無だったそうです。
うちの人は幸いにも零細企業ではあるけど、一応正規雇用を射止めましたが、25歳でそれまでの委託業務(個人事業主だった)から足を洗って就職しようとしても、かなり厳しかった。
それでも年俸制の名の下に、ボーナスもないし(待遇は悪くない方ですけど)。
就職活動を間近で見ていて、もっと厳しい思いをしている人たちがいるんだと思うと、やっぱりひとごとではなくて…。
そんな中、政府は予算のことであれこれやっていますが、具体策は一体どうなってるんでしょうね。


■再チャレンジ支援策、予算追加要求受け付けへ…財務省
YOMIURI ONLINE記事 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061006i304.htm?from=main3
 尾身財務相は6日午前の閣僚懇談会で、フリーターや事業に失敗した人たちを対象にした「再チャレンジ支援策」については、2007年度予算の追加要求を各省庁から受け付ける方針を示した。


 再チャレンジは安倍政権の看板政策で、追加要求を受け付け、積極的な取り組みをアピールする狙いがあると見られる。

 尾身氏は「新たなアイデアで改めて要求を行いたい場合には、非弾力的な対応をしない」と述べた。

 ただし、閣議後の記者会見で「全体の予算の枠についての従来の考え方は変えない」と述べ、一般会計の総額を06年度予算(79兆6860億円)並みとする従来の方針を堅持する考えを示した。

 このため、各省庁が再チャレンジ事業を新たに要求する場合は、概算要求の一部を差し替える必要がありそうだ。

新たなアイデアを締め切りだからと受け付けないのは、必要な案を取り入れるチャンスをつぶすことにもなりかねませんが、この件でちょっと気になる記事がありました。

■財政審部会 「国債発行さらに削減」 再チャレンジの査定厳格に
FujiSnakei Business i 記事 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200610050026a.nwc
 安倍晋三政権発足後初めてとなる財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・西室泰三氏)は4日、財政制度分科会、歳出合理化部会、財政構造改革部会の合同部会を開催した。出席した尾身幸次財務相は「成長なくして財政再建なしという方針はあるが、2007年度予算では歳出削減をやりきる。国債発行は30兆円からの削減を目指す」とあいさつした。

 この日の合同部会では、今年7月に閣議決定した「骨太の方針2006」での歳出・歳入一体改革の方向性や国債市場の現状を議論。委員からは「安倍政権の歳出削減の考え方は11年度の(借金なしで政策経費を賄えるかを示す国の)基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化までの議論。それ以降も削減を継続するための議論が少ない」「国債発行でさらに一歩踏み込むべき。25兆円枠の設定が必要」などとする意見が続出、歳出削減への取り組み強化で一致した。

 合同部会終了後に記者会見した西室会長は、安倍政権の掲げる「再チャレンジ」関連項目の追加予算要求を尾身財務相が認める発言をしたことに対し、「すでに概算要求段階で出されている再チャレンジの要求も前に出された予算要求と中身は同じものもある。羊の皮をかぶったオオカミだ」と批判、査定を厳正に行う方針を改めて説明した。

 財政審では今後5年間の財政構造改革の初年度にあたる07年度予算編成に向け、各項目の審査に入り、11月末までに議論の方向性をまとめた建議を行う。

太字に強調させていただいた部分、こういうのがいけません。
他にも、北海道新聞が以下のような記事を書いてます。

■「再チャレンジ」 財務相が追加要望容認 上積み狙う各省庁
北海道新聞 記事 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061004&j=0023&k=200610036374
 安倍晋三政権の目玉政策である「再チャレンジ支援策」をめぐって各省庁がうごめき始めた。きっかけは尾身幸次財務相が「再チャレンジ」政策に絡んで二○○七年度予算で追加要望を受け付ける意向を示したこと。財政再建を優先すべき財務相が省庁の追加要望容認の姿勢を見せるのは極めて異例で、この機に乗じて看板政策の名の下で予算獲得を狙う省庁の思惑も見え隠れする。(東京政経部 森奈津子)

 尾身氏は、九月二十九日の記者会見で再チャレンジ策について「要求は締め切っているから、それ以外の追加は認めませんという非弾力的な考えは採らない」と発言。概算要求は八月末に締め切ったが、なお予算要求を受け付ける意向を示した。

 尾身氏の発言を受け、再チャレンジ策の要の一つである中小企業対策を受け持つ経済産業省は「要求項目の差し替えにとどまる可能性も高いが、予算をさらに追加できるのでは、とにわかに盛り上がってきた」(幹部)。山本有二・再チャレンジ担当相も三日の閣議後会見で「経産省には中小企業向け融資の拡大をお願いした」。同省には、概算要求に盛り込んだ再チャレンジ関連の中小企業対策費十四億円を、あわよくば上積みできるとの期待も芽生えている。

 一方、財務省は「骨太の方針で合意した歳出削減計画がほごにされる」との不安も隠さない。尾身氏は新規国債発行額について「三十兆円以下の基本方針を変えない」と強調するが、堅調な景気で○七年度は税収の伸びが予想されているため、骨太の方針で掲げた歳出削減目標に届かなくても、国債三十兆円枠を守れる可能性があるからだ。

 概算要求では厚生労働省のフリーター就職支援(二十六億円)はじめ、再チャレンジ関連だけで各省が合計一千億円以上を計上。さらに膨らめば、再チャレンジ策に名を借りたばらまきにつながる懸念も出てきた。

再チャレンジの題名をつけていさえすれば、予算が下りる、そんなやり方では新しいことをやろうとしても、結局は旧弊ともいえる利権を新設するだけなんじゃないのかなと。

すでにバラまきを懸念する記事がいくつかの新聞社サイトで見られますが、野党も歴史認識にかまけてないで、こういうところが正常に機能していくか、有効な対策が採られているのかどうかをチェックしてって頂きたいものです。
今後の人口減少に伴う労働力の確保にも通じるこういった問題は、やはり国全体としての大切な問題なんですから。(だけど、そうすると「再チャレンジ支援策」自体がダメだ、みたいな追求の仕方になるから、あまり期待はしていませんが。)

【参考】再チャレンジ関連予算 http://www.business-i.jp/news/for-page/dane/200610060003o.nwc
 財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の西室泰三会長(東京証券取引所社長)は4日の合同部会で、2007年度予算編成に向けた概算要求の査定で、安倍政権が掲げる「再チャレンジ関連予算」項目を厳正に査定すると発言しました。

 再チャレンジ関連予算は、安倍政権が掲げる格差社会是正のため、新たに設けられた予算項目です。8月末に締め切った概算要求では、厚生労働省が就職氷河期に正社員として就職できなかった25〜35歳のフリーターへの「機会拡大プラン」や、出産、育児で離職した女性が再び仕事に就くための「女性の活躍の場の拡大」のために予算要求。農水省も、フリーターや定年退職した団塊世代の農林漁業への就業を促す支援策などを盛り込みました。

 安倍政権では再チャレンジ担当相も新設され、山本有二氏が就任。山本担当相は、すでに再チャレンジ関連項目として1400億円が要求されているとし、満額確保を目指したいとしています。



ところで、財務省が企業を対象にやはり「再チャレンジ支援策」を打ち出しています。

■経産省、再チャレンジ企業へ支援制度
NIKKEI NET記事 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006100209851b1
 経済産業省は、安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ支援策」の一環として、新たな融資や信用保証の制度を設ける方針だ。技術力などがあり再起可能と判断した企業に対し中小企業金融公庫などが低利融資する制度を創設。民間銀行などの破綻企業への融資を促すため信用保証協会が公的信用保証をつけやすくする特例措置もつくる。ただ、安易な利用が広がれば、破綻企業の経営改革が十分に進まない可能性もあり、基準をどう厳格にするかが課題になりそうだ。

 経産省は財務省と調整した上で来年度の実現をめざす。支援制度の対象は営業戦略の失敗で倒産したものの高い技術力を有する企業や、経営が健全なのに取引先の倒産による連鎖倒産に巻き込まれた企業など。中小公庫や民間銀行の担当者が審査し、再起可能と判断することが支援の条件だ。

 「特別貸し付け制度」を設けるのは、中小公庫や国民生活金融公庫。経産省が通達で新制度の創設を求める方向だ。

これに対するものなのか、国民新党の田中康夫代表が批判(?)。

■「再チャレンジ」を批判 新党日本・田中代表
Sankei Web記事 http://www.sankei.co.jp/news/061007/sei006.htm
 新党日本の田中康夫代表は7日、神奈川県伊勢原市などで演説し、安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援について「本当に額に汗して努力している人のためじゃない」と批判した。田中氏は「おそらく堀江さん(貴文・ライブドア前社長)や村上さん(世彰・村上ファンド前代表)に復帰してもらうための再チャレンジ。一体誰のための政治か」と述べた。

( ̄д ̄)エー と思うのは私だけでしょうか。
あのお二方は、いくら不備だらけだったとは言え、法に触れたわけで。
ちっとも対象じゃないと思うんですけど。
そういうところの判断基準をこれから詰めていくにあたって、きちんとチェックできる質問を国会でやってください。

こういう発言を「批判」とかいって掲載するなよなー。

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