何故停波にならない?

原口総務相が、放送局への出資比率規制緩和というのを打ち出しています。
「クロスメディアの禁止」を謳い、新聞社による情報のほぼ一元支配となっている囲い込まれた現行システムを開放すると仰っていたようですが、1月5日付の読売の記事では、地方局の経営救済という意味合いの方が強かったようです。
一体どっちが主目的になるんでしょうねこれ。

【参考】 YOMIURI ONLINE 放送局への出資比率規制緩和へ…総務相


放送業界に対する資本参入といえば、楽天とTBSの大騒ぎがまだ記憶に残っていますが、そもそもTBSなんかは以前から放送に関する問題が度々起こっています。
今回も、報道云々、番組内容云々どころではないことが明らかになったようです。


偽造紙幣報道で「不適切取材」…TBS謝罪
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100115-OYT1T00625.htm?from=main7

TBSが昨年12月5日放送の「報道特集NEXT」などで取り上げた「ブラックノート」と呼ばれる偽造紙幣についての特集で、この企画を持ち込んだ制作会社のスタッフが、容疑者とみられる外国人男性の本名を確認するため、自宅ポストにあった郵便物を無断で開封し、修復して戻していたことが分かった。

 TBSは14日夕放送の「イブニングワイド」で、「不適切な取材があった」として謝罪した。16日の「報道特集NEXT」で詳しい経緯を説明する。

 容疑者とみられる男性は取材スタッフが接触した直後に逃走、その様子もこの特集で放送されたことから、視聴者から「なぜ警察に通報しなかったのか」と批判が相次いでいた。放送倫理・番組向上機構(BPO)にもTBSの対応について批判が多数寄せられたことから、BPOも審議入りするかどうかを検討している。


容疑者と見られる人間であっても、正当な司法手続きの元起訴され判決が出るまでは犯人ではありません。
郵便物の押収は司法の裏づけがあって初めて可能です。
ここでまず取材にあたって、犯罪行為を行っていることになります。

更に件の男性が逃走していることから、逃走幇助・隠匿に当たると思われます。

これは、内輪機関であるBPOが審議してどうこうというよりも、司法が動くべき問題になっているのではないでしょうか。
「不適切な取材」どころか、番組制作に必要であれば超法規的行動が許されるとでも言うのでしょうか。
謝罪して、また制作会社に責任を押し付けて、これまで通り営業することが許されるのでしょうか。

これまでも問題になった番組制作が何度もあったにも関わらず、停波にもならない。
何故ここまで放送局は保護されるのでしょう。


経営状態の悪化を救済、もしくは情報の一元化を防ぎ言論の多様性を守る、そんなこと以前の話をまず何とかしたらどうなんでしょうか、総務相は。

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