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<<   作成日時 : 2010/10/26 03:24   >>

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嘉手納基地の滑走路改修に伴って、普天間基地周辺に住む方たちがひどい不便を被っているようです。
戦闘機が飛来した際に起こる騒音は、120dBを超えるとのこと。
130dBで人間の鼓膜が破れるそうですが、防音設備を整えたところでどれほどの軽減効果があるでしょうか。


■普天間に相次ぎ外来機 10機のFA18飛来住民「負担増が現実味」
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-24_10496/

 【宜野湾】米軍普天間飛行場で23日、米海兵隊岩国基地(山口県)に一時配備されているFA18Dホーネット戦闘攻撃機10機の飛来が確認された。目撃者によると、午前中に4機が飛来し、午後2時すぎに相次いで離陸した。その後、午後3時ごろ、新たに6機が飛来したという。米空軍嘉手納基地の滑走路改修工事を理由に同基地所属の戦闘機が1年半にわたり普天間飛行場に飛来する可能性が指摘される中、戦闘機の相次ぐ飛来に、地元住民からは「負担増が現実味を増してきた」との声が上がった。

 普天間飛行場には22日、嘉手納基地で10月から始まる滑走路改修工事に備えた目的地変更(ダイバート)訓練で、嘉手納基地所属のF15戦闘機2機が飛来したばかり。現時点では同訓練と今回のFA18Dホーネットの飛来との関連は不明。

 今後の負担増が予想される中、休日の米軍機飛来は市民の神経を逆なでした。騒音を耳にしたという普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「自宅にいるだけで耐えられないうるささだった。爆音もさることながら墜落が恐ろしい」と話し「訴訟の判決でも危険性が指摘されているが、現実には踏みにじられている」と憤った。

 また、真栄原区に住む男性(55)は「会話もできないほどだった。通告なしに来たジェット機が過ぎていくのを待つだけ。普天間はヘリが主だから、ジェット機の騒音は非常にうるさく感じた」と、今後の負担増に不安を募らせた。

 22日に実施されたF152機による目的地変更訓練に対し、伊波洋一宜野湾市長は同日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、抗議を行ったばかり。相次ぐ戦闘機飛来に対する地元の反発は高まっている。


負担軽減の為に、長い時間をかけて辺野古への移設を合意にまで持っていったものを反故にした民主党政権。
県外移設を口にする割には代替地など選挙の際に全く想定してもいなかったわけです。
地元・米国双方の合意を取り付けるために10年以上費やしたことを考えると、代替地の候補が上がってから更に10年以上移設実施にはかかるというのは、素人でも分かること。
ましてや一度合意に達したプランを変更するとなれば、再合意には前の案よりも更にプラスの要素がなければ難しいのは常識。

沖縄の基地反対運動のあり方には、度々疑問を感じることがありました。
現在も、純粋に健康的な生活に支障がある等の問題から基地に反対、または負担軽減を求める人に混ざって、政治的な思惑のある団体が反対運動を牽引していることを考えると、疑問を感じることはあります。

ですが、政治の責任というものを考えた時に、やはりこれは異常な事態だと思わずにはいられません。

合意の取れていた辺野古においても、政府が言を左右にしている間に反対に転じ、結果として米軍は移設頓挫時を想定した普天間強化のプランも立てているようです。

■普天間強化も検討 オスプレイ12年配備計画米海兵隊 移設頓挫 視野に
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-01_10718/

 米海兵隊は現地時間の9月29日、次期主力機となる垂直離着陸機MV22オスプレイの運用部隊を10月1日に、米ミラマー基地(米サンディエゴ)で発足させ、2012年10月に宜野湾市の普天間飛行場に配備するとする「2011会計年度海兵航空計画」を公表した。普天間飛行場の代替施設計画の遅れや中止された場合も想定し、米軍予算で普天間飛行場への駐機場建設や滑走路、路肩の整備などを計画していることも判明した。移設の頓挫も視野に、同飛行場の「機能強化」も選択肢として検討しており、県民の反発は必至だ。(吉田伸)

 同計画では、12年10月に第561中型ティルトローター中隊、13年4月に第562中隊を普天間に配備すると発表した。部隊名が明らかになるのは初めて。それぞれ12機で計24機が配備される。現在配備されているCH46Eを運用する中型ヘリ第265、262の2個中隊は、オスプレイ中隊と順次交代し、ミラマー基地に移駐する。

 また、普天間飛行場所属のKC130空中給油機の岩国基地(山口)移転は13年1月から4月ごろ行う予定だが、「日米両政府の合意計画の進捗(しんちょく)状況次第だ」と説明している。

 一方、グアムには、「未定」とした上で、現在岩国基地に一時配備されているCH53Dの中隊がオスプレイに機種を変えて15年10月に配備することも検討している。

 オスプレイは普天間飛行場代替施設への配備も計画している。だが、代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きでは、オスプレイは代替施設の使用機種と想定されておらず、騒音影響の予測評価は行われていない。

 オスプレイは翼の両端にプロペラ部分の角度が変わる傾斜式回転翼(ティルトローター)があり、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機のような巡航が可能。開発当初、死亡事故を繰り返している。

「ばかげている」

知事が不快感

 米海兵隊が公表したオスプレイ配備を含む航空計画について仲井真弘多知事は30日、沖縄タイムスの取材に「もし本当だとすると反対だ。特にオスプレイは危険な機種というイメージが非常に強い。騒音が低くなるとは思えない。ばかげている」と不快感をあらわにした。

 固定化の懸念について、同日の県議会で「岡田元外相の『このまま固定化する』などの無責任な発言が出ている」と政府を批判した。

 宜野湾市の伊波洋一市長は「仮に危険なオスプレイが飛行することになるとすれば絶対に許されない」とし、「戦闘部隊も含めて普天間の部隊はグアムに移転する流れにあると考えているが、オスプレイ配備の動きがこうした動きと矛盾しないのか慎重に見極めたい」と話した。


海兵隊のグアム移転は、基地機能の移転とセットだったと思うんですよね。
それができなければ現行運用を情勢に応じて編成していくのは当然ではないですか。自身に都合のいい解釈だけで何とかなるわけがないと思うんです。
在日米軍の運用としては、沖縄が現在の極東戦略上重要な拠点だということ、北朝鮮が指導者の交代という不安定な情勢にあること、中国の現在の動向(尖閣の問題だけではなく、内乱勃発のケースも想定しているでしょう)を考えれば、強化されるのは想定の範囲内では。
事が起こってからようやく腰を上げるのは日本の考え方。


先ごろ国家主権の考え方について、国会の代表質問において稲田議員が厳しく追求していましたが、そういう内閣を選んだのは国民です。
国防を考えられない国民が「ちょっとやらせてみよう」と選ぶことで、その時点で『最も妥当だ』と考えられていた計画が代替計画もなく頓挫しつつあり、その為に必要以上の負担を国民生活に強いることになっていることは、そこに住んでいない者がまず自分にも関わっていることとしてきちんと見つめなければならないと思うのです。

県外移設という現実味のない甘言に乗せられて、具体策の開示を求めることなく(求めたところでそんなものはなかったわけですが)民主党を支持したんだから彼ら自身にも責任はあります。
沖縄の反対運動のあり方を、もっと現実味のあるものにすべきだと思う人は多いでしょう。
ですが、現実味のあるものにすることを妨げるのも、また国民の無関心です。

国防は国民全員に関わることです。
沖縄が地理的要件を始めとする様々な要因で直接負担をし、他の地域は税金の拠出という形で間接的に負担をしています。
日本国民でこの問題に関わらない者はいないんです。


国民の防衛に対する無関心が現在の沖縄の状況を生んだ、これは選挙前もそうでしたが、選挙後の民主党政権下では、更に「国民の生活が第一」とはかけ離れていっています。
政府にはきちんと責任を取って頂いて、このまま普天間と辺野古の問題をただ政権の延命のためだけに国民の目から隠し長引かせるようなことだけは、住民の安全と健康的な生活の為にも、日本全体の防衛の為にもさせないようにしたいですね。

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