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zoom RSS 餅は餅屋、蛇の道は蛇

<<   作成日時 : 2009/10/22 18:52   >>

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着々と求職活動を進め、着々と不採用を頂いているねこねこです(笑)
世の中仕事はピンからキリまで沢山あります。ここ!と思ったところに採用して頂けないだけで^^;
面接地が遠くて、慣れないパンプスで歩きすぎて足の裏がでっかい血マメになってますが、これも体が鈍ってる証拠。頑張りますw
求職する者にはその立場に関わらず採用・不採用の悲喜こもごもありますが、日本郵政のトップという一般人には雲の上のような話でもそういうことがあるようです。
西川社長の辞意表明と東京金融取引所社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官の内定ということで大手新聞各社の社説が面白いことになっていますね。

それぞれの社説から一部引いてくる前に、西川社長の辞任会見を見て率直な感想。
「色々災難でしたね、お疲れ様でした」

イヤ別に肩持つわけじゃありませんし、経済についてもそう知識があるわけじゃないですよ。
西川社長の名前でウェブ検索すれば、色々と黒々しい話を「すっぱ抜いている」サイトさんもありますけど、そういう「事情通」ではない大多数の一般人のひとりとしての印象です。

ですが、かんぽの宿売却問題についても、不正はないと西川氏が主張する一方、不正の疑いがあると言い出した株主である政府側(当時そのアナウンスは鳩山元総務相がやってたわけですが)からも、これが明らかな不正である!というはっきりとした声は報道されずに感情的な会見ばっかり取り沙汰されていましたし。
不正の疑いがある、というところから叩きまくられ、はっきり言って生贄状態でしたからご心労も多かっただろうと、銀行家というのは粘り強い(特に西川氏は不良債権処理で手腕を振るったそうですし、元々難しい仕事されてたわけですね)ものだなぁとねこねこは眺めていたわけです。

辞任の会見で、その理由を「閣議決定された今後の運営方針について、自分の経営方針と大きな隔たりがある」とされてましたが、経営方針と目指す会社のビジョンというものが株主の描くビジョンとかけ離れていたのはこれまでも同じで、更に溝が深まったということなのでしょう。


さて、主要報道各社の社説ですが、見出しと簡単な引用だけしてみます。

■ asahi.com 郵政新社長―民から官へ、逆流ですか
 政権交代した以上、公約に沿って郵政改革を抜本的に見直し、郵便局網の公共性重視に軸足を置いて軌道修正することは、うなずける。それでも、将来の国民負担を避けるための経営改革を断行し、同時に民間との公平な競争を確保するという民営化の基本原則は守られるべきだ。

 そのためには、民間出身の優れた経営者の下で組織を活性化させることが必要条件ではあるまいか。

 ところが、西川氏の後任は官僚の代名詞のような事務次官OBの斎藤氏だというのだから驚く。政治主導で決めたこととはいえ、「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とした鳩山政権の政権公約の理念に背くのではないか。

 西川氏が辞意表明に追い込まれた経緯からして、後任の社長を引き受ける人が民間から出てくるとは考えにくい状況だった。火中の栗を拾う人が他にいないということだろうが、斎藤氏は今は民間人であるにせよ、天下り先の金融取引所のトップであり、「剛腕の大物次官」と呼ばれた人物だ。これでは社長も経営も「民から官へ」ですか、と問わずにはいられない。

 24万人の大所帯である日本郵政グループが、株式会社の形は維持されても、実態は官業へと後退するのではないか、と心配でならない。


■毎日.jp 郵政社長人事 「脱官僚」と矛盾しないか
 今回の人事への疑問は、まず斎藤氏の力量と手腕がよくわからない点である。亀井静香郵政担当相は「将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。統率力があり、新しい事業を作り上げるのに適任」と説明した。

    〜〜〜 中略 〜〜〜

 二つ目は、民主党の基本方針、理念との食い違いだ。野党時代から言い続けてきた「官僚の天下り拒否」、総選挙で掲げた「脱官僚依存」との落差をどう説明するのか。

 民主党が日銀人事で元大蔵次官の武藤敏郎氏や元財務官の渡辺博史氏の総裁、副総裁案などを拒否したのは昨春のことだ。国際金融畑の渡辺氏の場合、容認する姿勢を見せながら、土壇場で「財務省からの天下りを規制する」と反対に転じた。

 今回、亀井担当相は「大蔵省にいたのは10年以上も前」と言う。平野博文官房長官は日銀人事との違いを聞かれ「一緒に比較するのは少し違うんじゃないかな」と語るだけで、明快に説明できなかった。

 人事案を承諾した鳩山由紀夫首相は、脱官僚の基本方針との整合性について「本当に能力のある方ならば認めるべきではないかとの結論に達した」と話した。


■msn産経 郵政新社長 「脱官僚」の看板は偽りか
 しかし大蔵次官といえば官僚中の官僚だ。斎藤氏の起用は政権公約で「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる鳩山政権の方針と明らかに矛盾する。

 思いだされるのは野党時代の対応だ。一昨年の参院選で多数を制した民主党は、政府提出の国会同意人事で「党利党略」と言われても仕方ないような反対を繰り返した。日銀の総裁人事をめぐっては元財務次官の武藤敏郎氏の起用に強く反対し、総裁職が一時不在となる異常事態を招いた。官僚OBだというのが理由で、その後の副総裁人事でも財務省出身者らが相次いで不同意になった。

    〜〜〜 中略 〜〜〜

 郵政グループのかじ取りが、民間出身者から官僚OBに移ることで改革に大きくブレーキがかかるのは間違いない。郵政改革は、民営化で郵貯と簡保という巨大な金融事業を見直し、官に集まりすぎていた資金を民間に流れるように変えることに主眼がある。

 斎藤氏は平成5年の細川護煕(もりひろ)首相時代の事務次官で、民主党の小沢一郎幹事長とは親交が深い。同政権が打ち出して挫折した「国民福祉税」構想の立案者とされている。だが、民間企業の経営手腕については未知数だ。


■YOMIURI ONLINE 郵政次期社長 意外な大蔵次官OBの起用
 政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚OBにかわる。民営化が後退するのではないかと懸念する向きもあろう。斎藤次期社長には、「官から民へ」という郵政改革の原点に沿った経営を望みたい。

 斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「10年に1人の大物次官」と評されていた。

 次官在任中の細川連立政権では、消費税を衣替えする「国民福祉税構想」に関与したとされる。民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。

 民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省OBの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。

 それが今回、一転して大蔵OBの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。

 だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。

    〜〜〜 中略 〜〜〜

 民営化された郵政グループは、利用者サービスの低下を防ぎつつ、スリム化や効率化を進めねばならない。郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3事業を民業として成り立たせるためだ。

 経営課題は山積している。郵便は、電子メールの普及などで扱いが減っている。宅配などの物流事業も、改革を進めているものの、展望は開けていない。

 銀行・保険の金融分野は、民営化した後も「暗黙の政府保証」が残り、貯金残高は約180兆円にのぼっている。

 集めた資金の8割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない。


一見読売以外は基本批判調に見えますが、各社一貫しているのは「官から民への原則をしっかり押さえるべし」という論調。
ところが、肝心の政府がどう方針転換したのかきちんと知らせてくれていないので、今回の人事が適材適所であるのかは推測の範囲を出ていないというところでしょうか。

西川氏の起用が『餅は餅屋』であったと考えるなら、ここで斎藤氏が内定するということは、「官をよく知る人物にやり直させよう」という方針かしら。
それが必ずしも後退かといえば、一足飛びに民間の手法を用いても上手くいかないのではないかという観点で見れば、一旦流れを緩やかにする(その時間があるかどうかは置いておいて)ことで、郵便事業の公共性維持を優先させたいのかなとも思えます。

そりゃあれだけ官僚OBについてメディアも使って大反対していた民主党がやってることなので、
「お前が言うか!」
と言いたくなるのも分かりますが、むしろ民営化によって民間から登用してみたものの、急激な価値観の変化に役人と政治家がついてこれん!という面もあるでしょうし、その現実を知ったと言えなくもないですし。
方針転換がはっきり説明されて、適材であれば問題ないんです。
その世界をよく知り、また民間的手法もきちんと心得ている人でないと務まらない面はあるでしょうから。

今回は社説なのでそこまではと思いますが、今後、鳩山首相でも他の大臣でも、とにかくどういう方針になったのか頑張って取材して頂きたいですね。知りたいですもん。


ところがです。
読売新聞の社説の最後がとっても気になるんですよねぇ。
 集めた資金の8割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない。


民営化の目的の一つとして資金の流動化がありますが、今回の方針と人事、資金に目を向けてみると政府としては株主として経営方針に物申す云々というよりも、これから発行が避けられない国債の引き受け先を確保したいんじゃないのかなぁと…

いや実に実に素人の、とても穿った見方ですし、なんの裏付けもありませんよ?(笑)
お叱りはご勘弁w
以下の記事と読み合わせてちょっと思っただけですからw

財務相 今年度国債発行50兆円示唆 「来年度予算90兆円以下に」
FujiSankei Business i http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910210066a.nwc
 藤井裕久財務相は20日の閣議後会見で、「世界同時不況に伴う税収の落ち込みには新規国債の増発で対応する」と述べた。2009年度は大幅な税収減が見込まれるため、新規国債の発行額が50兆円台に膨らむことを事実上認めたといえる。

 新規国債発行額はこれまで、年度実績ベースで1999年度の約37兆5000億円が最高だった。政府はすでに今年度に44兆円分の発行を見込んでいたが、大幅な税収減で新規国債の追加発行が避けられそうにない。

 藤井財務相は09年度当初予算で46兆円としていた税収見通しについて「(40兆円割れが)あり得る」と明言。減収分をすべて新規国債の増発でまかなうと6兆円超の追加発行が必要になるため、総額は50兆円台に達する計算だ。

 政府が09年度第1次補正予算の執行停止などで確保した3兆円弱について、藤井財務相は「より国民の生活に密着したものに振り替える」と税収穴埋めへの活用を否定している。

 一方、藤井財務相はこの日午後の日本記者クラブの講演で、10年度予算の概算要求総額が95兆円まで膨らんだことについて、「(年末に決定する予算案では)92兆円は切らなければいけない」と改めて強調。講演後には、記者団に対し「90兆円を切れば望ましい」と述べ、財務省と行政刷新会議による査定で要求段階から5兆円以上の削減を目指す意向を示した。


蛇の道は蛇とも申しますし、ならば二重基準と言われる恐れがあっても「その世界をよく知った人物」をトップに据えるというのも腑に落ちるというものです。
だって、完全に民間の手法で運用先を選定していくなら、国債を引き受けるか否かは経営判断に任されるわけで、そこでひと悶着したり、一部の金額分だけでも不確定要素を残さずに何とかしておきたいでしょうし?


いやこればっかりは、政府の転換したという方針を聞くまで分かりませんが、本当に国債引き受け先確保が目的なら当分そんなこと口が裂けても言わないでしょうねぇ。
多分、不採算と見込まれる集配地域でのサービス維持をうんたらとか、そういう話になるのでしょう。
いやそれももちろん大切なことで、まずはゆうパックと宅配事業者との合弁で集配網維持と採算の両立を何とかできないかと模索していたわけですし(手紙・葉書減ってますしね)。

どうなるんでしょうね、郵便事業。

かんぽの宿の問題についても、売却まで赤字部分をどう支えていくのか、統合の目処の立っていないJPEXの問題はどうするのか(特にJPEXに関しては、今年のお歳暮商戦には多分乗れないと思うので、次のかき入れ時は半年後?)、いきなり問題山積してるんですが、「官的センス」でどう乗り切るのか謎です。

結局青息吐息になって税金からまた持ち出しなんてことにならないようにして欲しいものですが。

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