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zoom RSS 空手形(笑)

<<   作成日時 : 2009/10/20 14:02   >>

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朝晩すっかり冷え込むようになってきたと思ったら、もう10月半ば過ぎなんですねぇ。
あの夏の終わりの衆院選から1ヵ月半、鳩山政権発足から1ヶ月。
支持率は依然として60%くらいを保っているようですが、来週の臨時国会での所信表明演説でまたどのくらい動くか興味深いですね。

【産経FNN合同世論調査】鳩山内閣支持率、依然6割超の高水準
msn産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091019/elc0910191145003-n1.htm
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、発足から1カ月たった鳩山内閣の支持率は60・9%と発足直後の調査(9月16、17両日)より7・8ポイント下がったものの、引き続き6割を超える高水準であることが分かった。政党支持率も民主党が40・6%と前回に続き4割を超えて自民党を倍以上の差で引き離しており、鳩山内閣への期待が依然高いことがうかがえる。

 その他の政党支持率は、民主党と連立を組む社民党は1・3%、国民新党が0・5%と低調で、連立与党の中でも民主党への期待が際立っている。自民党は前回に続いて20%を割り込み18・9%、公明党は3・6%、共産党は前回と同じ2・7%。

 麻生政権の編成した平成21年度第1次補正予算のうち、約2・9兆円を執行停止にするなどの「行政のムダの洗い出し」を「評価する」との回答は72・2%。政策決定を政治主導で行う「各省政策会議」の設置といった「政治と官僚の関係の見直し」についても76・1%が評価した。「政権発足1カ月の実績」については、半数を超える52・7%が評価した。

 前原誠司国土交通相が民主党のマニフェスト(政権公約)に基づき就任直後に宣言した八ツ場(やんば)ダム建設中止については「賛成」が45・4%で、「反対」の32・2%を上回った。また羽田空港の「ハブ空港化」については、64・6%が「賛成」で、18・0%の「反対」を大きく上回った。

 中小企業などを対象にした返済猶予制度の導入について、「賛成」が54・9%と半数を超えた。ただ、この制度を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相については24・9%しか「適任」と回答せず、半数を超える53・9%が「不適任」と回答した。

 「鳩山政権はどれぐらい続くか」の問いには、「来年の秋以降も続く」が47・7%と半数近くを占めた。また、来年夏の参院選についても「民主党などの与党に勝たせたい」との回答が59・0%で、「自民党などの野党」の32・9%を上回り、当面、民主党優位の政治状況は続きそうだ。

この記事に添付されているグラフの画像が、主要な政策の実現すべきか否かを数値にしたものですが、その中でねこねこがこれまで興味をもって状況の推移を見てきた子供手当ての給付については以下の数字でした。

 実現すべきだと思う ・・・ 61.8%
       思わない ・・・ 31.4%
 分からない・どちらとも言えない ・・・ 6.8%

この合同世論調査がどのような方式で、どのくらいの人数を対象に行われたものかが記事からは分からないので、ひとくちにどうこう言えるものではないですが、直接家計に入ってくるお金ですからやはり期待はまだまだ大きいようです。

しかしお金を直接動かすとなれば、問題になるのは財源で選挙前からずいぶん言われていました。
無駄を削れば必ずできますとメディアでも街頭演説でも、民主党の方たちはおっしゃってました。
ところが、先日の概算要求額の積みあがりを受けてか、昨日こんな記事が出てきましたね。

子ども手当、地方負担の検討も…官房長官
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091019-OYT1T01174.htm
 平野官房長官は19日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。

 2010年度予算の概算要求が95兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」(廃案)でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。

 しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。

 現行の児童手当は2009年度予算で約1兆円。負担の内訳は国が2690億円、地方自治体5680億円、事業主が1790億円。財務省は3者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。

 全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)は19日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。
※強調部分はねこねこによる

それなら、今の児童手当の国費負担分拡充を財源の確保が出来次第行う、ってことでいいんじゃないでしょうか。
名称を変えるくらいで済むならコストもそんなにかからないでしょうし^^;

有権者の関心の高い政策で期待をする人が多ければ、今後も内閣は実現にむけて努力をするのでしょうが、現行制度の財源負担を踏襲するにしても負担割合を変えるのか、地方自治体にその財源があるのか、事業主がそれだけ負担できる体力があるのか、そういった理論付けはこれからですよね。

全体的にこれまでの鳩山政権の動きを見ていると、まず「言ったもの勝ち」という印象が強いです。
鳩山首相の国連演説、前原国交相の羽田空港ハブ化云々、岡田外相のアフガン訪問等々、まず大臣が何か言ったり行動したりするが実は周囲が寝耳に水、これを「政治主導」であるかのように思っているなら大きな勘違いだと思います。

根回しというと、古い自民党政治的(?)な、密室で物事が決まって知らされていない者は主流からはずされたというような勢力争いやら黒々しいイメージを連想しますが、根回しは理論的な裏づけがあって初めて相手を納得させられるものです(場合によっては利権絡みの損得のこともあるでしょうが、誰にとって得かを提示するためにはやはりそれなりの理論付けが必要ですよね)。
ある程度のコンセンサスが形成されつつあるところに、ある程度の理論で裏付けた理念を投じて一気に形にするというならまだ分かるんですけど。

まったく理論の裏づけもなく、コンセンサスの形成もないまま「とりあえず言ってみよう」というのは、単なる観測気球でしかありえませんし、これからすぐにでも実施しようとする政策でやることではないんじゃないでしょうか。

多くの人が期待して一票を投じた主要政策がどれほど空手形であるか、よく分かる出来事です。
本当に実施するのなら、きちんと持続・拡大可能な理論の裏づけをして実施していただきたいと思います。
何しろ、官房長官は「各家庭に行き渡ればいい」と仰ってますが、実際には「特定条件にあてはまる一部の家庭に行き渡る」政策ですからね。
そこに当てはまらない、社会のほかの部分に大きな負担や歪みが出ては意味がありませんから。

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全額国費
空手形(笑) ... しかし、平野長官は記者会見で、 マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいという ... これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。 全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長 ...(続きを読む) 子ども手当などの生活支援と公共工事削減のバランス ... マニフェストをもとに「全額国費」と言い切ったことを覚えている。もし、地方の負担となると公約違反とも言えるのではないか。まさに「そんなこと聞いていない... ...続きを見る
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2009/10/21 08:14

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