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zoom RSS 二重徴収については、どう説明するんだろうねぇ( ´ー`)

<<   作成日時 : 2007/11/22 23:55   >>

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最近新聞でよく見かける、消費税アップに関する記事。
「すぐに上げるというわけではない」とか、「歳出削減をせずに増税は言えない」とか、漠然とした言葉の羅列が記事に書かれていましたが、これって消費税アップに具体的に実務系のところは動き始めたってことかなぁ…なんて考えてました。
「すぐに〜云々」は、タイミングを計っているとも取れますし、「歳出削減〜云々」については具体的な削減策がさっぱり動き出さないので、表向きそう言っていても、世論の「やむなし」という認識が大勢になれば、歳出削減ができていなくても導入するぞという意思表示にも見えます。
で、その消費税を何に使うかと言えば、自民党の財政改革研究会が中間報告をまとめた中に、選択肢としてひとつの軸を打ち出したという記事が。

■[永田町ウォッチャー]自民財革研が消費税上げ幅明記、民主への対立軸に
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003967320071121
 自民党の財政改革研究会は21日、少子高齢化が急速に進行する現実を踏まえ、2010年代半ばに必要となる社会保障財源が消費税率換算で10%程度になるとした中間報告をとりまとめ、消費税率の据え置きを掲げる民主党と対立する軸の1つを打ち出した。

 ただ、09年度の基礎年金国庫負担割合引き上げの財源確保について、公明党は定率減税の廃止分を充てることを主張。衆院解散・総選挙も視野に入る複雑な政治情勢の中で、引き上げ時期に踏み込むことは難しい状況だ。

 財革研報告は封印されかけた消費税論議にくさびを打ち、議論のたたき台を提示したといえる。消費税を社会保障目的税化し、その趣旨を明確にするために名称を「社会保障税」に変更する。必要となる具体的な増税幅にも踏み込み、財政健全化のための増税ではないことを打ち出している。

 早期の解散・総選挙がささやかれる中で、党内には税率まで明記することはないとの空気があったことも事実。だが、あえて踏み込んだ背景には「早めに正直に言い、対応してもらう。これが政治としては親切なことだ」(園田博之・財革研座長)との信念があった。与謝野馨会長(前官房長官)は「7、8年後の現実的な時間想定の中で正直に述べた」と述べ、現実的な対応が迫られているという危機感を示した。

 一方で、具体的な引き上げの時期や引き上げのテンポに関して言及を避けた最大の理由は、足元の消費税議論に反対している公明党への配慮があったとみられる。

 09年度の基礎年金国庫負担引き上げ財源確保を念頭におけば、来年度税制改正で議論し、来年の国会に法案を提出することが求められる。しかし、定率減税廃止分を充当することを主張する公明党との隔たりは大きく、公明党との調整抜きには、この先の議論は進まない。

 こうした情勢の下で、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱にどのような形で反映されるかは不透明だ。仮に与党の足並みがそろったとしても、野党が参院で過半数を占めるねじれ国会では、消費税率の引き上げ法案の可決・成立の展望が描けない。

 園田座長は「民主党と協議していくことが必要だ。そういう中で活路を見出すしかない」と語った。自民党税調小委員長も務める与謝野氏は「今までの税制改正大綱も消費税を含む税制全般の抜本改革を示している。(財革研の報告は)その延長線上の議論でもあり、何の違和感もない」とし、税率引き上げの合理性を訴えた。 

 中間報告は与野党を巻き込んで議論を巻き起こそうとする狙いも見え隠れするが、すでに福田康夫首相が08年度の消費税引き上げを見送る姿勢を示している中で、09年度以降の税制改革の道筋をどこまで描けるかは不透明だ。

消費税を社会保障の財源にすると、「モノを買うと課税される」ので、食料品などの生活必需品を除外することで「一定年齢以上(年金受給世代)であっても、モノを買う資金力のある人からは平等に徴収できる」という面がありますね。
(除外しなければ、収入の低い世代が食いつめることになりますが)

これが周知されれば、年金受給世代とそれを支える若年者との間の心理的摩擦を一時的に緩和する効果があることは確かでしょう(そもそもは制度の先行き不透明さが生んでいる摩擦なんですけどね^^;)。


ここで、ねこねこが気になったのが、消費税を社会保障税へスライドさせるという考え方。

社会保障財源とひとくちに言っても、社会保障というのは色々なものを含みます。
【参考】はてなダイアリー『社会保障とは』より
2.日本の場合

  1. 医療(医療保険、老人保健の医療給付、生活保護の医療扶助、労災保険の医療給付、結核、精神その他の公費負担医療、保健所等が行う公衆衛生サービスに関わる費用)

  2. 年金(厚生年金、国民年金等の公的年金、恩給及び労災保険の年金給付等)

  3. 福祉その他(社会福祉サービスや介護対策に関わる費用、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各種手当、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の失業給付)


言うまでもなくこれらの財源は今現在、年金や健康保険、雇用保険といったもので前年度の収入に応じた金額を徴収されているものです。

では、消費税が社会保険税へスライドする時に、これらの徴収はなくなるかというとそうではないでしょう?
足りないから二重徴収、これはなんだかヘンじゃないのかなぁと思います。
足りないならどこからか工面しなければならないのはもちろん理解できます。正当な受給の権利を阻害される人たちがいるからです。
オマケに、社保庁の杜撰な情報管理によって権利が既に阻害されている国民がおり、それをまとめて払おうとすると膨大な拠出になると言われていますよね。

これでは、今の不祥事の手当てをする財源にとりあえず使われてしまうのではないかと心配になってきます。

そういう使われ方をしてしまうと、ある年代のの受給の権利を満たすために、若年世代はこれまで崩壊の危機を感じながら納めてきた本来の社会保障税に加えて、別口の社会保障税(それも生活にまつわる買い物をするともれなく徴収される方式の)も納めなければならなくなるわけで…

これって、今の年金と状況は同じ。二重負担になっているだけに、世代間の心理的摩擦は結果的に大きくなるのではないでしょうか。

だったら、逆に社会保障税なんかにせずに、むしろ財政健全化のために使って欲しいです。財政難が拡大するだけ拡大した社会の中心となるのは、自分たちと自分たちの子供の世代ですから、できれば財政難を縮小しておきたい。
財源は、歳出を削減することを優先に考えろと。


ところが、これがまた題目ばかり聞こえてくる「歳出削減」。
公務員の人件費ばかりに目を向けるのではなく(公務員だって限界を超えて仕事ができるわけではないんだから、コスト対効果で考えるべき)、不正受給の抑止や審査基準の見直しをもっと進めるべきです。
でないと、どこに何がどのくらい必要で、いくら足りないのかも(真剣にやれば余るかも?)分からないでしょう。


そういうことなしに、こんな観測気球を挙げられたって、撃ち落したくなりますがな(笑)

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