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zoom RSS 選挙対策で予算を組むなと…ヽ(`Д´)ノ

<<   作成日時 : 2007/11/29 18:22   >>

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予算編成の時期とあって、政治家さんのHPやブログで書かれている「今日の○○」というような行動報告に陳情対応の記述が見られるようになってきました。
ほとんどは地元選挙区からの陳情であったり、いわゆる○○族といわれる先生方には関連業者の組合などからの陳情であったりと「窓口対応」的なものなのでしょうが、やっぱりあれれ?と思うような記事があったので取り上げてみます。
まずは、予算編成の基本方針についての記事から。

■「消費税」にも言及 予算編成の基本方針
msn産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071126/fnc0711262003009-n1.htm
 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が26日開かれ、平成20年度予算編成の基本方針の原案が示された。診療報酬の見直しや教職員定員の適正化、公共事業費の3%削減を明示するなど、歳出圧力を強く牽制(けんせい)。一方、税制改革では、5年ぶりに「消費税」にも言及するなど改革を続行する姿勢を鮮明にした。

 今回の基本方針は、福田康夫内閣が初めて臨む予算編成の枠組みとなる。その原案は、20年度予算を「歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算」と位置付け、最大限の歳出削減に取り組む方針を明確化した。

 予算編成に向けた焦点は、来年度改定される診療報酬や道路特定財源の扱いなど。このうち、診療報酬では「見直し」を明示。道路特定財源も「改革を着実に実行する」とし、一般財源化を継続する姿勢を示した。

 また、地方間税制格差の是正に関しては、地方交付税の特別枠を創設、偏在是正に充てる方針を示した。偏在が著しい法人2税(法人事業税・法人所得税)のみでの改革を求める声や、消費税の地方の取り分である地方消費税を含めた改革を求める声が交錯しているが、具体的な改革の方向性までは示さなかった。

 税制改革では「今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む抜本的改革を実現させるべく取り組む」とした。

 20年度予算には歳出圧力が強まるばかり。国土交通省が今後10年の道路整備の中期計画に道路特定財源を使い切る内容を盛り込むなど、改革がなし崩しになりかねないとの懸念が広がっている。歳出拡大を求める省庁や与党の要求をかわし、メリハリある予算を組むことができるのか。正念場を迎えた。

えっと、まずはお仕事お疲れ様でございます。
この予算案についても、法律の条文を読めばなんとなくでも把握できる問題と違って、やっぱり一般人としてはいちいち中身のチェックなんぞしていられるかー!的な部分はあって(そこを突っ込むのが本来予算審議の役目だったり^^;)、何がどう削減されて、何がどう引き続き無駄なのかを知る機会というのはなかなかないんですけども、まずはざっくりこういうところから「今どんな感じ?」というのを感覚的に掴むのが大事かなと思ってます。

で、不思議だなぁと思うのは、限られた予算でしかも足りてない状況の中、歳出拡大の要求があるというところ。
そんでもって、相も変わらず「予算を使い切ることが良い」という考えがあるところ。
予算を使い切らないと、次年度で余剰分をカットされるからという理由はよく聞くハナシですがそれもおかしな話で、資金をプールして次年度以降の大型プロジェクトに生かすとか、少しでも国の債務を適正レベルに引き下げるために使うとか、そういうところへナゼ回そうとしないのか。

「どうやって使い切ろうか」と苦慮(?)するから、「じゃぁポケットへ」だの「一般水準より高い金額でも(・ε・)キニシナイ!!」だのっていう甘い考えも出てくるわけで、「予算は使い切るもの」という考え方を変えてみてはいかがでしょう。

で、この期に及んで歳出拡大を要求する意見の中には、「選挙対策」的なものもあるようで、そんなもの行政の予算でやるな!と思ったわけです。

■予算編成方針に異論続出 自民党・政務調査全体会議
asahi.com http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200711270344.html
 次の解散・総選挙が取りざたされているためか、与党内では27日、来年度予算の歳出増を求める声が相次いだ。自民党の政務調査会全体会議では、参加した議員たちが「地域格差や社会保障(対策)をしっかりやらないと、総選挙で打撃を受ける」「改革という言葉は選挙向けには色あせた」などと発言。公明党でも公共事業3%削減に異論が出た。

 自民党の会合では、政府の公共事業削減方針に対して「来年は選挙なので、公共事業を出すのが手っ取り早い」。さらに構造改革について「改革という言葉が弱者切り捨て、地方切り捨てのイメージになった」といった批判も。公明党の会合でも、公共事業削減に「現場はかなり困っている。工夫の余地はないのか」といった声が出た。

 自民党会合では、あまりの異論続出に谷垣禎一政調会長が議論を遮り、「どこかに隠れた財源があるかのように言うのは反省してほしい」と苦言を呈した。

(-@∀@)の記事なので、そのつもりで読みましたが、実際こういうことはあるんだろうと思います。
端的に言えば、「バラまいたもん勝ち」ってこと?(笑)

要するに歳出削減できないのは、国民の意識というものもひとつの要因になっているわけですね。

そりゃ自分の所属する業種が食い詰めては選挙どころじゃないし、そこに色々な形で支援があるとすると支援してくれるところに投票しようという話になるのは当然と言えば当然。生活がかかってますから。
ですが、それが主な投票理由になり「業界票田」というものになれば、そりゃ政策がないがしろになりますがな。だって、政治家は政策を訴えなくても票の確保ができますもん。

かくして、予算審議は「何が必要で何が必要でないのか」ということではなく、「より自分の支持層に予算を分捕る」内容になり、本当に必要な政策へ予算が行き渡らなくなるわけですね。なるほど。


とは言え、高い意識を持って政策により投票した人たちが「損をする」ような構図というのは、全体の意識が上がらないと縮小しないでしょうし、なかなか悩ましいところです。
(そうやって目先の金で投票して一見得をしたように見えても、実は損を後の世代全体へ押し付けているだけで国自体の財政が崩壊したら全部終わりなんですけどね)
そうねぇ…、あと2世代くらい交代しないとダメ?

…日本の体力、それまでもつかしら。

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