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zoom RSS 自分で自分の首を絞める…てことだろうさ( ´ー`)y-~~

<<   作成日時 : 2007/04/29 03:53   >>

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西松建設訴訟の最高裁判決が出ましたね。
今回「日中共同声明」の請求権解釈のみ引き受けましょう、ということで争ったわけですが、結果としては「サンフランシスコ平和条約」の枠組みと同等の“平和条約”であるという判断から、個人における賠償請求権も放棄されているとの判断になったとのこと。

妥当な判決だと思いますね。
各新聞社が社説でこの件に触れていましたが、読売新聞の社説によれば、中国人による戦後補償裁判は約20件に上るそうですよ。

■戦後補償裁判 「個人請求」に幕を引いた最高裁(4月28日付・読売社説)
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070427ig90.htm

 中国人による相次ぐ戦後補償裁判に幕を引く判決である。

 戦時中、日本に連行され、過酷な労働を強いられたとする強制連行訴訟で、最高裁は、日本側への戦争被害の賠償請求について「1972年の日中共同声明により、中国人個人は裁判上、訴える権利を失った」との初判断を示した。

 中国人女性2人が、旧日本軍兵士に監禁、暴行されたとして、日本政府に損害賠償を求めた訴訟でも、同様の判断を示し、中国人側の請求を退けた。

 強制連行訴訟の1審は、中国人を働かせた建設会社の不法行為を認めつつ、不法行為の時から20年が過ぎると賠償請求権がなくなる「除斥期間」、時効を適用して、原告の訴えを退けた。

 2審も不法行為を認めた。加えて「賠償義務の免除は正義に反する」として、時効をあえて適用せず、建設会社に請求通りの賠償を命じた。

 建設会社の上告を受けた最高裁は、中国人個人に賠償請求の権利があるかどうかに絞って審理を行った。

 相次ぐ訴訟で、下級審の判断が分かれたため、明確な判断基準を示す必要があると考えたのだろう。

 日本に関する戦後処理の基本的枠組みは、1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約で定められた。

 日本と連合国の各国が、個別に戦争賠償の取り決めをした後は、個人の損害賠償請求権を含め、戦争で生じたすべての請求権を日本と連合国側が互いに放棄するというものだ。

 日中共同声明は「中華人民共和国政府は、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としているが、中国人個人の賠償請求権の有無については、明確な記述がない。それが訴訟の背景にあった。

 この点に関して、最高裁は、日中共同声明は実質的には平和条約であり、サンフランシスコ平和条約と同じ枠組みで締結されたと結論付けた。

 国際社会の常識に照らして、妥当な判断だろう。

 平和条約とは、戦争状態を完全に終結させ、請求権などの問題を後に残さないために締結するものだ。

 27日の強制連行訴訟の判決も、補償問題を個人の賠償を求める裁判に委ねたなら、「どちらの国家または国民に対しても、平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ、混乱を生じさせるおそれ」がある、と指摘した。

 中国人による戦後補償裁判は、約20件に上る。今回の判決で、訴訟による賠償請求には最終的な決着がつけられた。
※強調部分はねこねこによるもの。

中国外交部報道官によるコメントが中国の駐日大使館HP(www.china-embassy.or.jp/jpn/fyrth/t314884.htm)に掲載されていますが、一部を抜粋。
中国政府が「中日共同声明」の中で明らかにした対日戦争賠償請求権の放棄は両国人民の友好と共存に着眼して行った政治的な決断である。中国側が再三にわたって行った厳正な申し入れを顧みず、この条項を一方的に解釈した日本最高裁の行為に我々は強く反対する。

 日本最高裁が「中日共同声明」について行った解釈は違法なものであり、無効だ。中国側の関心に真剣に対処し、この問題を適切に処理するよう我々は日本政府に求める。

 日本は中国侵略戦争中、中国人民を強制連行し、奴隷のように扱った。これは日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪行為であり、現在も適切に処理されていない現実的で重大な人権問題でもある。中国側はすでに、歴史に責任を負う姿勢で問題を適切に処理するよう日本側に求めた。

「日本だけで勝手に解釈しないように」という申し入れなんてしてたんだ。
どこに?…ていうか、これってば政府にだよねぇ。

いやあの…、一応日本は三権分立なので、法解釈に政治的な意図は、中国ほど影響しませんが…^^; などとねこねこは思ってしまったわけですね。

これまでの対日政策が国内の教育にもきっちり反映されている中国としては、反論なしではそれこそ国内でデモどころか暴動か?ってな話でしょうしね、苦しいところでしょう。
だけど、それは中国が抱える内政問題ですからねぇ…。


ところが、日本の新聞社の社説でも、どーも三権分立を理解していない人が書いてるところがあるようで。

■戦後補償*司法の門が閉ざされた(4月28日)
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/23124_all.html
 日中共同声明は個人の請求権には言及していない。中国外務省は最高裁判決を前に、司法解釈を含めて、両国とも声明を一方的に解釈してはならないとの考えを表明している。

 最高裁の判断はまさに、国と企業側が求めていた解釈だ。これで国際的に胸を張れるのだろうか。

 今回、はっきりしたのは、現行の法体系では戦後補償を求める被害者を救済できないことだ。

さすがの道新、といったところですが。
読売は「国際社会の常識に照らして、妥当な判断だろう。」と書き、
道新は「これで国際的に胸を張れるのだろうか。」と書く。

不思議ですね。まぁ、考え方は色々ですが。
しかも、外国の政府が日本の最高裁による司法解釈に口を出すことを、「重要なこと」だと捉えているような社説でしょう。違った意味で「重要なこと」ですけどね。常識はずれもいいとこです。
国と企業側が求めていた解釈だなんて…日本はいつから三権分立を放棄したのでしょうか。知らなかったな〜(笑)

公平性を欠いた思想に陥ると、こうも基本的な自国のしくみを忘れ去ってしまうものなんでしょうかね。


その他にも、「ん?」と思った社説がもうひとつ。

■強制連行判決 企業は責任を果たせ
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007042802012167.html
最高裁は日中共同声明で中国が個人の戦争賠償も放棄したとして西松建設の中国人強制連行に対する賠償請求を退けた。強制連行の事実や過酷な労働実態は認めており、企業の救済責任は免れない。
〜〜 中略 〜〜

二〇〇四年の広島高裁判決は強制連行の事実や安全配慮義務違反、時効も成立しない不正義を認めた。共同声明は個人の賠償請求を明記していないと原告勝訴を言い渡した。

 西松の上告に対し最高裁は共同声明の解釈に限って受理した。しかし、判決では強制連行や過酷な実態にも触れ、政府や企業の適切な対応を求めた。西松は勝訴したが責任そのものが否定されたわけではない。

 同じ強制連行に対する賠償請求の花岡訴訟では被告の鹿島は和解し、被害者救済の基金に五億円を拠出した。先例に学んで責任ある対応を取れば企業の信用は高まる。

 中国政府は共同声明が民間の賠償請求を放棄したかどうか明言を避けてきた。放棄したとすれば民衆の反発を買い、放棄していないとすれば請求が広がり日中関係を揺るがす事態になりかねないためだ。判決で中国政府は苦境に追い込まれた。

 今回の事態で国際社会は政府の対応にも注目している。慰安婦問題で、おわびを表明した安倍晋三首相は米国で強制連行についても政府の姿勢を示し「美しい日本」の品格を示してはどうか。それが日中関係の危機を救うことにつながる。
※強調部分はねこねこによるもの。

なんつーのかな、まるで「企業からなら金取れるかも」的な文章に読めたのは、ねこねこのヘソが曲がりすぎているからかなぁ、なんて(笑)

だけども、またねこねこの妄想(笑)を全開にすると、

企業に請求が一般化する

対応しきれなくて企業が困り果てる

政府に泣きつく

政府が被害者救済基金を改めて設置する


みたいな流れがありそうでねぇ…。結局税金から出て行くことになりそーな。

しかも東京新聞社説の最後の段。
「判決で中国政府は苦境に追い込まれた。」
と書かれてあって、まぁそうだろなぁと思ったわけですが、その後に続く文で、
「慰安婦問題で、おわびを表明した安倍晋三首相は米国で強制連行についても政府の姿勢を示し「美しい日本」の品格を示してはどうか。それが日中関係の危機を救うことにつながる。
ときた。

苦境に追い込まれたのは、中国政府のこれまでの対日政策のツケ。
日中関係の危機を招くならば、原因は中国でしょ、この場合。
相手国の内政問題に、日本政府が助け舟を出せとはこれいかに。
(靖国の時みたいに、一部商売人が、また「商売がやりにくい、何とかしてくれ」とか騒ぎそうですがw)

今日の記事タイトルの通り、ウソ(この場合は、中国の反日教育のことね。原告の方がウソ言ってるってことじゃないですよ、念のため。)は最終的には自分に帰ってくるものなのだ。


今日のまとめ:やっぱり社説読み比べは面白いねぇ(笑)

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