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zoom RSS 一般市民の安全を脅かす「権利」って何さ?( ゚д゚)

<<   作成日時 : 2007/04/17 19:51   >>

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アメリカという国は不思議な国ですよね。
例えば煙草の害についてあれほど神経質(最近は日本もだけど)なのに、ドラッグは蔓延してるとか。
肥満だと昇進できないというくらい強い「自己管理・自制」を求めるのに、些細なことで企業を相手に訴訟をおこして莫大な懲罰的損害賠償が認められるとか。
この32人もの犠牲者が出た銃撃事件でも、同じような不思議を感じました。

■米大学で銃乱射、最悪の32人犠牲に
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070417it04.htm
 【ブラックスバーグ(米バージニア州)=大塚隆一】米バージニア州西部ブラックスバーグにある同州立バージニア工科大学で16日午前発生した銃乱射事件の死者は32人、負傷者は少なくとも30人に上った。

 犯人も自殺しており、銃撃事件で33人の死者が出るのは米史上最悪。ブッシュ大統領は同日、「我々の国は衝撃と悲しみに包まれている」との緊急声明を発表、事件を非難した。

 在米日本大使館によると、同大には教員・学生を合わせ約20人の日本人が在籍しているが、全員の無事が確認された。

 犯人の身元や動機は不明だが、米テレビが目撃者の話として伝えたところによると、身長約1・8メートルのアジア系の男で、2丁の拳銃を所持。帽子をかぶり、半袖シャツと銃弾を装着できる黒い軍用ベストを着ていたという。「シカゴ・サン・タイムズ」(電子版)は16日、学生ビザで昨年渡米した中国人男性(24)が容疑者の可能性があると見て、捜査当局が捜査していると報じた。この男性は昨年8月、上海で発行されたビザで入国。テロ組織とのつながりはないという。

 また、ワシントン・ポスト(電子版)は捜査関係者の話として、犯人の男が、女性とそのボーイフレンドを殺害するのが目的だった可能性があると伝えた。

 バージニア工科大学駐在の警察署などによると、犯人は16日午前7時15分(日本時間同午後8時15分)ごろ、広さ約10平方キロ・メートルの大学敷地の中央部にある約900人が入居する男女兼用の寮に侵入、学生ら2人を殺害し、逃亡した。

 約2時間半後の午前9時50分ごろ、北に約800メートル離れた工学部の研究棟に入り、銃を乱射しながら次々に教室を襲撃し、計30人を殺害した後、自分の頭を撃って自殺した。ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、男は学生らを「処刑」するかのように一列に並ばせて殺害したという。警察署長は二つの銃撃事件が同一犯による犯行とは断言できないとの見方を示した。

 大学当局は最初の犯行から2時間たってから「窓から離れた場所にとどまれ」などとする警告の電子メールを出しただけで、緊急避難の措置を取らなかった。メールのことを知らずに登校した学生もいる。適切な措置をとっていれば、第2の事件の発生を防げただけに、今後対応の不備を追及されることになりそうだ。

 米国でこれまで過去最悪だった銃撃事件は、1991年にテキサス州キリーンのレストランで発生。犯人を含む24人が死亡した。

この事件の関連記事で、ホワイトハウスの緊急声明について書かれたものを読んだのですけど…

■米の暗部・銃社会、「コロンバイン」教訓に出来ず
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070417id02.htm
【ワシントン=貞広貴志】米バージニア州のバージニア工科大学で16日に発生した銃乱射事件は30人を超す死者を出す惨劇に発展した。学校を舞台とした銃撃事件はこれまでも繰り返されてきたが、改めて「銃社会・米国」の暗部をえぐり出す形となった。

 事件を受けて、銃規制運動で知られる米市民団体「ブレイディ・キャンペーン」のポール・ヘルムケ代表は、「今回の犯人の動機や、銃の入手先は明らかでないが、米国で個人が簡単に強力な武器を手に入れられることを浮き彫りにした」と述べ、大量の銃が放置された米国の現状を事件の要因として指摘した。

 米国では1999年にコロラド州コロンバイン高校で発生した銃乱射事件で13人が死亡した後、学校内に警察官を駐在させるなど対策を講じてきたが、未成年者でも銃を入手できる現実を前に、事件の再発を防げていない。動機については、学校や教師への恨みやいじめ、愉快犯などが指摘されている。

 動機解明につながる具体的な事実は明らかではないが、犯罪研究専門家のジャック・レビン氏はニューズウィーク誌の取材に対して、2006年9月にカナダ・モントリオールの大学で、コロンバイン事件を模倣したアジア系の男が、今回とよく似た乱射事件を起こしたことに言及。「犯人は、モントリオールの事件に触発されたのかも知れない」と述べ、「模倣犯の模倣」の可能性を挙げた。

 だが、相次ぐ銃乱射事件にもかかわらず、銃規制や銃犯罪予防に向けた法制化は進んでいない。

 ホワイトハウスは16日、緊急声明で事件に遺憾の意を表明する一方、「大統領は、人々には銃を保有する権利があると信じる」とあえて付け加えた。憲法に銃所持の権利をうたう米国で、いかに銃信奉が根強いかを物語った。

 逆に、米議会は05年10月、乱射事件などが発生した時に、武器メーカーの責任を問わない法律を成立させた。「全米ライフル協会」(NRA)の強大な政治影響力を改めて見せつけたもので、史上最悪の銃撃事件も銃規制強化につながる可能性は低いと見られる。

他国の価値観なので、真に理解はできないにしても…。

銃を保有する権利を保障することと、規制は別なんじゃないかと思ったり。
だって、権利と義務は表裏一体。
保有するならその管理や使用について義務が発生するのは当然。
流通や購入に一定のルールを設けることが、武器メーカーが嫌がるほどの規制になるのかなぁと、アメリカ社会で生活したことのないねこねことしては首を傾げてしまいます。

アメリカってその辺り、他のことでは「自己責任」に関して「権利と義務」の概念がきっちりしているのになぁ、と本当に不思議。


とある“権利”(この場合はホワイトハウスの言う“人々が銃を保有する権利”)が“同じ社会に同時に存在する他の権利”(この事件の場合は社会生活の安全や基本的人権とか?)を圧迫し脅かすことの見本みたいな事件ですよね。

権利と権利のぶつかり合いというのは、銃の所持に関わらず色々なことに当てはまるわけで、もちろん大なり小なり日本でも日々身の回りで起こっていることです。
ただ、それぞれの権利について、慣習や法によって優先順位がつけられて社会秩序が守られているだけで(優先順位を誤ったケースが、事件になったり公序良俗に反すると言われたりするわけですね)。


この事件については、凶悪犯罪であることのほかに、権利どうしがぶつかった場合の解決方法としての「法」を考えた時、一方が極端に保護されているケースではないのかなと思います。
日本では銃が社会に一般化することは、現状とても考えにくいとは思いますけど、他の「道具」や「事象」に置き換えて考えることも可能ですし、先々どうなるかは分からないですから、ちょっと考えさせられました。

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